女性活躍推進法

多野藤岡医療事務市町村組合における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

平成２８年４月１日
多野藤岡医療事務市町村組合管理者

　多野藤岡医療事務市町村組合における女性職員の活躍に関する特定事業主行動計画（以下「計画」という。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号。以下「法」という。）第１５条に基づき、本組合管理者が策定する特定事業主行動計画です。

■計画期間

　本計画の期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間とします。

■女性職員の活躍の推進に向けた体制整備等

　本組合では、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するために、安全衛生委員会において、本計画の策定・変更、本計画に基づく取組の実施状況・数値目標の達成状況の点検・評価等について協議を行うこととしている。

■女性職員の活躍の推進に向けた数値目標

　法第１５条第３項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成２７年内閣府令第６１号。以下「内閣府令」という。）第２条に基づき、女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った。当該課題分析の結果、女性職員の活躍を推進するため、次のとおり目標を設定する。

時間外勤務の縮減や休暇取得の促進について

地域の医療介護を安定的かつ継続的に提供することを第一に考え、患者本位、利用者本位の理念の基、業務にあたることは当然ですが、提供者である職員の健康の維持、日常生活の充実は、よりよい医療介護を提供するためにも不可欠と考えます。
家庭での生活が充実することは子育て中の職員だけでなく、全ての職員が持てる能力を充分に発揮でき、職務能率の向上にも繋がります。また、女性の職場生活における活躍推進や健康維持の観点からも時間外勤務の縮減や適切な休暇の取得は必要と考えられます。

◇時間外勤務の縮減等について

　本組合の平成２６年度における職員の１ヶ月当たりの平均時間外勤務は以下の通りです。

• 約１５時間／月（医師：約３５時間／月）

　厚生労働省の定める時間外労働の限度である月４５時間を超える職員が、診療部でみられます。月４５時間を超える時間外勤務をした職員については、毎月開催される安全衛生委員会で把握し、必要に応じて面談等を実施します。

総務課の取組

• 毎月開催される安全衛生委員会に時間外勤務が月４５時間を超える職員と多い部署の情報を提供するとともに、対象となる部署の管理職員から聞き取りを行ったうえで長時間勤務が及ぼす健康への影響について注意喚起し、業務改善の提案と指導を行います。

各所属の取組

• 所属長等は、勤務時間を含めた業務管理は所属長の重要な役割と認識し、時間外勤務の現状把握を常に行い、所属内業務の相互援助や標準化について配慮します。その他、職員の健康管理に気を配り、不要不急な時間外勤務命令は行いません。
• 職員は、日頃から業務の効率化を検討し、定例、恒常的業務のマニュアル化に取り組みます。限られた勤務時間を有効に活用し、時間外勤務の縮減に努めます。

◇休暇取得の促進について

　学校や家族の行事に参加するための年次有給休暇の利用や連続休暇の取得を促進することで、職員の家庭生活の充実を支援していきます。そのためにも業務改善の風土を定着させ、ゆとりを創出するとともに、休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくりに取り組みます。

以下のような時に特別休暇、年次有給休暇を積極的に取得しましょう。

1. 子どもの春休み・夏休み等
2. 入学式・卒業式・参観日等の学校行事やＰＴＡ活動
3. 職員及びその家族の誕生日等、結婚記念日等
4. 家族の病気や子どもの予防接種

男性職員の育児に係る休暇等の取得推進について

　平成２６年度において、下表１のとおり配偶者出産休暇、育児参加休暇ともに取得者はいませんでした。育児休業については、下表２のとおり女性の取得期間に比べ期間は短いもの
の、初めて男性職員の取得者がおりました。
配偶者出産休暇、育児参加休暇の取得者がいない原因として、年次休暇で取得したり、配偶者の出産日が休日と重なったりして、当該休暇を取得していないケースも見受けられますが、制度の認知不足も否定できませんので、制度周知を徹底する必要があります。

表１ 男性の配偶者出産休暇と育児参加のための休暇取得率と取得期間（平成 26 年度）

配偶者出産休暇		育児参加休暇
取得率	取得期間	取得率	取得期間
0％	0日	0％	0日

※ 配偶者出産休暇とは

　職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における 2 日の範囲内の期間の日又は時間

※ 育児参加休暇とは

　男子職員が当該職員の妻の産前 8 週間(多胎妊娠の場合は 14 週間)、産後 8 週間の期間中に出産に係る子又は上の子(小学校就学前)の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 5 日の範囲内の日又は時間

表２ 男女別の育児休業取得率と平均取得期間（平成 26 年度）

男性育児休業取得率 男性平均取得期間		女性育児休業取得率 女性平均取得期間
6.3％（１名）	２ヶ月	100.0％（２４名）	１年４ヶ月

◇配偶者出産休暇、育児参加休暇の取得促進について

　配偶者出産休暇、育児参加休暇はともに取得がありませんでした。出産前後における男性の育児参加は、女性の負担軽減に果たす役割は重要と考えます。そのため、制度を職員へ周知し、休暇を取得しやすい環境の整備に努め、平成３３年度までの数値目標を次のとおり設定して取り組んでいきます。

◆ 配偶者出産休暇の取得率 １００％
◆ 育児参加休暇の取得率 ２５％