○多野藤岡医療事務市町村組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成17年3月2日
条例第1号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(作成事項)
第2条 管理者が人事行政の運営の状況に関し、作成しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
(1) 職員の任免及び職員数に関する状況
(2) 職員の人事評価の状況
(3) 職員の給与の状況
(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(5) 職員の休業に関する状況
(6) 職員の分限及び懲戒処分の状況
(7) 職員の服務の状況
(8) 職員の退職管理の状況
(9) 職員の研修の状況
(10) 職員の福祉及び利益の保護の状況
(11) その他管理者が必要と認める事項
(公平委員会の報告)
第3条 公平委員会は、毎年5月末までに、管理者に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
(公平委員会の報告事項)
第4条 公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況
(2) 不利益処分に関する審査請求の状況
(公表の方法)
第6条 前条の公表は、次に掲げる方法で行う。
(1) インターネットを利用して閲覧に供する方法
(2) 公衆の見やすい場所に掲示し、又は公立藤岡総合病院内に閲覧所を設けて公衆の閲覧に供する方法
(委任)
第7条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
附則
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成28年条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第4条第2号の規定の適用については、同号に規定する不利益処分に関する審査請求には、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行前にされた不利益処分に関する不服申立てを含むものとする。
附則(令和元年条例第6号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年条例第3号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。