2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　管理者は、前項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　前項に規定する分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第3)に定めるところによる。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職務から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日以前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　56歳以上の職員のうち、管理者の定める年齢を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

6　60歳を超える職員の第3項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　管理者が特に必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず支給日を変更できるものとする。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の管理職手当の月額は、職員の属する職務の級における最高額の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以降の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、当分の間給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の4を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第1号及び次項において「新幹線鉄道等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は、国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)又は職員以外の地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次の掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条例において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務の時間(前項に規定する規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項第1号の規定の適用については、同号中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第12条、第12条の2及び第12条の3の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対して、第4条第1項から第8項まで、第7条の3、第8条、第9条及び第10条の3の規定は、適用しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその級が6級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、規則で定める職員を除く。第16条において「特定幹部職員」という。)にあっては100分の102.5を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表ごとに規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者が当該職員の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第15条第5項の規定は、勤勉手当基礎額について準用する。この場合において同項中「前項」とあるのは、「第16条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは「第16条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第16条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第16条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の60を支給することができる。

5　職員が分限条例第1条の2に規定する事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70(休職の原因である災害が公務上又は通勤上の災害と認められる場合にあっては、100分の100)を支給することができる。

6　法第28条第2項又は分限条例第1条の2の規定により休職させられた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項中に規定する職員がこれらの規定に規定する期間内で第15条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日にそれぞれ第2項、第3項又は第5項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、管理者が別に定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第15条の2及び第15条の3の規定を準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは、「第18条第7項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　多野病院給与条例(昭和28年多野藤岡医療事務市町村組合条例第1号)は、これを廃止する。

3　昭和49年度に限り、第15条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、管理者が定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第15条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて管理者が定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が定める。

(特定日以後の給料月額等)

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳(多野藤岡医療事務市町村組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年多野藤岡医療事務市町村組合条例第3号)第1条の規定による改正前の多野藤岡医療事務市町村組合職員の定年等に関する条例(昭和59年多野藤岡医療事務市町村組合条例第1号)第3条ただし書に規定する医師にあっては、65歳)に達した日後における最初の4月1日(附則第8項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級並びに第4条第1項、第2項、第4項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

7　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

8　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第10項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第6項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

9　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条の2第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条の2第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

10　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第6項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第8項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第8項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第6項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第6項から前項までに定めるもののほか、附則第6項の規定による給料月額、附則第8項の規定による給料その他附則第6項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年3月31日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第15条の改正規定は、昭和35年12月15日から、第3条の改正規定は昭和36年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

3　この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し、必要な事項は管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月23日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し必要な事項は、管理者が定める。

(暫定手当)

1　改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定による勤務地手当の支給地域(以下「支給地域」という。)とされていた地域に在職する職員(支給地の区分が1級地とされていた地域に在勤する職員を除く。)以外の職員にも昭和38年4月1日以降当分の間月額の暫定手当を規則の定めるところにより支給する。

2　前項の規定により支給を受ける職員が改正条例附則第3項後段の暫定給料月額を受けるときは暫定給料月額を受けることのなくなった日の翌日における号給に対応する額とする。

3　前項の規定により支給される暫定手当の額に昭和38年4月1日から昭和38年9月30日までの間においては3分の1、昭和38年10月1日から昭和39年9月30日までの間においては3分の2、昭和39年10月1日以降においては3分の3を乗じて得た額とする。

(施行期日)

4　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(暫定手当を基礎とする給与)

5　職員に暫定手当が支給される間、改正後の条例第2条第1項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、改正後の条例第13条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額の合計額」と、改正後の条例第15条第2項中「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と、改正後の条例第16条第2項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と、改正後の条例第16条第3項及び第17条第2項から第4項までの中「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」とそれぞれ読みかえてこれからの規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第14条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第15条及び第16条の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3　切替日における等級及び号給は、切替日の前日においてその者の受ける等級及び号給(以下「旧号給」という。)と同じ等級及び号給とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4　切替日から施行日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動があった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、それを受けることとなる期間については必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正前の条例に基づき切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条並びに附則第6項から附則第8項までの規定は、昭和41年1月1日から施行する。

2　第3条第1項及び第15条第2項の改正規定は、昭和40年9月1日から適用し、同条の第10条の2の改正規定は、昭和41年4月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち管理者の定める職員の同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定による改正前の職員に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

6　昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員の給与に関する条例第9条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

7　第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第16条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるは「11箇月17日以内」とする。

8　第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第15条及び第16条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第15条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるは「5箇月17日」と、同条第15条第1項第2号中「6月以内」とあるは「5箇月17日以内」とする。

(管理者への委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額を受けることとなる期間に通算される期間は、管理者が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日から条例の施行の日の前日までの間において改正前の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の条例の適用規定による当該適用又は異動の日における号給を受けることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日の号給を受けることとなる期間については、そのものが切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びそのものから受けていた号給又は給料月額は同条例の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正条例の規定による給与の内払とする。

7　附則第2項から前項に定めるものの外、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの異動等の号給の調整)

2　切替日から施行日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、それらを受けていることとなる期間については、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正前の条例に基づき切替日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。ただし、第14条の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例第10条の2の改正規定は昭和43年5月1日から、第3条第1項、別表第1給料表の改正は同年7月1日から適用し、改正後の条例第5条及び第7条の2、第15条、第16条の改正規定は昭和44年4月1日から適用する。

(旧号給等の基礎)

2　切替日前日までに受けていた職務の等級及び号給は改正前の条例に基づいて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当については昭和43年5月1日)からこの条例の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

4　改正後の条例、同附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、改正前の条例第15条の規定による期末手当及び第16条の規定による勤勉手当のうち、昭和44年6月支給期において、すでに支給したものについては適用しない。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間は管理者の定めるところによる。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち改正後の条例の適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額については、管理者が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にした職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(行政職給料表の号給の切替えによる暫定措置)

5　切替日の前日から施行の日の前日までに在職する職員で職務の等級の号給が5等級にあっては特(9)号給以下の号給を受ける職員については切替日から改正後の給料表の該当号給の給料月額に達するまでの間、附則別表暫定給料表により切替えを行うものとする。

(行政職給料表の号給の読替え)

6　切替日の前日から施行の日の前日までに受けていた職務の等級が3等級及び4等級にあっては1号給を改正後の4号給、5等級にあっては、1号給を改正後の4号給、以下各等級とも順次繰り下げ、当該号給に読み替えるものとする。

(号給の切替えによる給料の是正)

7　附則第5項に規定する職員で、改正後の条例の適用により著しく権衡を失する場合の是正については、管理者の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第2項から第6項までの規定の適用については改正前の条例の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給若しくは給料月額は、改正前の条例の規定によって定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

10　改正後の条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第14条第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち改正後の条例の適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額については、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から第4項までの規定の適用については、改正前の条例の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給若しくは給料月額は、改正前の条例の規定によって定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

7　改正後の条例の定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(医療職給料表の等級の読み替え)

2　施行の日の前日までに受けていた職務の等級が医療職(二)(三)の1等級にあっては改正後の2等級、2等級にあっては改正後の3等級、以下各等級とも順次繰り下げ、当該等級に読み替えるものとする。

(旧等級等の基礎)

3　附則第2項の規定の適用については改正前の条例の規定によって定められたものでなければならない。

(管理者への委任)

4　改正後の条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第8条第4項の改正規定は、昭和47年4月1日から適用し、第14条第1項の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間に定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(規則で定める職員にあっては、規則の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において第1条の規定による改正前の組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらをうけることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合においてその給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、管理者が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については改正前の条例の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給若しくは給料月額は、改正前の条例の規定によって定められたものでなければならない。

9　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第3項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、管理者が定める。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

11　改正後の条例の定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第14条第1項の改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づいて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第10条の2の規定は、同年11月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表アからエまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において、改正前の条例第10条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達したいこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

10　職員が、改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第10条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2(三)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において医療職給料表(三)の職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、医療職給料表(三)の適用を受ける職員で管理者の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日において医療職給料表(三)の適用を受ける職員のうち、切替前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれらに準ずる職員の切替日における給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　切替期間において医療職給料表(三)の適用を受ける職員が、改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

3　附則第2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第15条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　次の各号の1に該当する者は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

3　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がなかった場合にあっては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

4　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第7条の2の規定は、昭和51年1月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第1項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の条例第10条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の条例第10条の3の規定による住宅手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の3の規定によりこの条例の施行の日の含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第10条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

7　附則第1項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年3月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第10条及び第14条の規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

5　昭和51年6月に改正前の条例第16条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が改正後の条例第16条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けていた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第16条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

7　附則第1項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第10条の2及び第14条の規定は、昭和53年1月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の条例第10条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に管理者が定める事由が生じた職員にあっては管理者が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第10条の3又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(管理者への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日までの間において、改正後の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

5　昭和53年12月に改正後の条例第15条第2項の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正前の条例第15条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第15条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月の職員の期末手当の額は、改正前の条例第15条第2項の規定により支給された額とする。

6　前項の規定の適用を受ける職員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第15条第2項の規定にかかわらず、同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正後の条例第15条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額の改正後の条例第15条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第15条第2項又は附則第4項)の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の条例第10条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれ等を受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要があると認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれらに基づく規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の多野藤岡医療事務市町村組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の多野藤岡医療事務市町村組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要があると認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規程に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第10条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、管理者が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

7　昭和56年6月1日又は同年12月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(期末手当にあっては、基準日において改正前の条例第15条第1項の規定により規則で定めていた職員、勤勉手当にあっては、基準日において改正前の条例第16条第1項の規定により管理者が定めていた職員を除く。)を含む。)に対して昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第15条第2項及び第16条第2項の規定の適用については、改正後の条例第15条第2項中「受けるべき」とあるのは「多野藤岡医療事務市町村組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年多野藤岡医療事務市町村組合条例第7号)による改正前の多野藤岡医療事務市町村組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであった」と、改正後の条例第16条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

8　昭和57年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(基準日において、改正後の条例第15条第1項の規定により管理者が定める職員を除く。)を含む。)に対して昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第15条第2項の規定の適用については、同項中「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「多野藤岡医療事務市町村組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年多野藤岡医療事務市町村組合条例第7号)による改正前の多野藤岡医療事務市町村組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により受けるべきこととなる給料の月額(その日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けている職員その他管理者が定める職員にあっては管理者が定める額)及び扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された場合は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第15条第1項及び第16条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要があると認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された場合は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の多野藤岡医療事務市町村組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及び、これらに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、管理者が定める日から施行する。ただし、第6条第4項、第11条、第12条の3、第14条の改正規定は、昭和61年1月1日から、第8条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の組合職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第2項又は第4項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては管理者の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。