2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　他の地方公共団体より出向等により職員となった者については、別表にかかわらず管理者が必要に応じてその支給割合を定めることができる。

4　医師の職にあるもので、次の各号に該当する者は、別表の支給割合を100分の3から100分の1の範囲内で減ずることができる。

2　第2条第1項の規定による職員が他の職を兼ねる場合には、上級の職の管理職手当を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

(条例附則第6項の規定の適用を受ける職員の額)

2　条例附則第6項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「別表第1の2の管理職手当額欄に定める額」とあるのは、「別表第1の2の管理職手当額欄に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときは、これを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、施行日前に採用された職員についてはこれを適用しない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第7条の2の規定により管理職手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の多野藤岡医療事務市町村組合職員の管理職手当支給に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による管理職手当額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額(多野藤岡医療事務市町村組合職員の管理職手当支給に関する規則の一部を改正する規則(平成22年多野藤岡医療事務市町村組合規則第24号)による改正後の多野藤岡医療事務市町村組合職員の管理職手当支給に関する規則(以下「平成22年改正後の規則」という。)附則第2項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当額)のほか、新規則第2条の規定による管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(平成22年改正後の規則附則第2項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の附則第2項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「多野藤岡医療事務市町村組合職員の管理職手当支給に関する規則の一部を改正する規則(平成22年多野藤岡医療事務市町村組合規則第24号の施行の日(」と「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年11月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員に対するこの規則による改正後の多野藤岡医療事務市町村組合職員の管理職手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第1項の規定の適用については、同項中「別表第1の2」とあるのは、「別表第1の3」とする。

3　改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員は、改正後の規則第2条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同項の規定を適用する。