2　組合が職員及び職員以外のものに支給する旅費に関しては、他の条例で特別の定めがある場合を除き、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当した場合において、地方公務員法第16条各号若しくは同法第29条第1項各号に掲げる理由又はこれらに準ずる理由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員以外の者が組合の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、組合費を支弁して旅行させる必要がある場合は、旅費を支給することができる。

6　前各項(第3項を除く。)の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により、旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため、既に支出した金額があるときは当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合は、自ら又は旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更する場合は、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿に記載し、これを提示するいとまがない場合は、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭で旅行命令等を発し、又は変更した場合は、できる限り速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定により、旅行命令等の変更を申請するいとまがない場合は、旅行命令等に従わない旅行をした後、できる限り速やかに、旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者は、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したが、その変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わない旅行をした場合は、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の宿泊した夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行の完了後5日以内に精算しなければならない。ただし、精算額が概算受領額と一致し、精算の必要がないと支出命令者が認めた場合は、この限りでない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合は、速やかに過払金を返納させなければならない。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、群馬県内の旅行並びに群馬県外の旅行で鉄道行程100キロメートル未満、水路行程50キロメートル未満及び陸路行程25キロメートル未満の場合については、宿泊した場合を除き日当は支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもって陸路1キロメートルとみなし前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限る。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃は要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が移転した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、市内において宿泊を必要とすると任命権者が認めたときは、前項の規定による日額旅費のほかに宿泊料として、宿泊料定額の2分の1以内の額を支給することができる。

3　第1項に規定する日額旅費を支給する職員の範囲、支給額、支給条件及び支給方法については、管理者が規則で定める。ただし、その額は、第6条第1項に掲げる旅費の額を超えてはならない。

2　任命権者は、旅行の性質上第6条第1項に掲げる旅費の支給をすることが適正でないと認めた場合は、打切り旅費又は減額して支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　この条例の公布の日の前日までにした旅行については、この条例の規定による旅行とみなす。

3　この条例の適用の日の前日までにした旅行については、改正前の条例の規定による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

この条例は、昭和52年8月1日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年12月1日から適用する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。