(目的)

第1条　この規則は、多野藤岡医療事務市町村組合立病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　病院事業の業務に係る管理者の行う出納その他の会計事務のうち、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部は、管理者が指定した金融機関に行わせるものとする。

(指定代理納付者)

第5条の2　管理者は、収入の納付について代理納付させるため、指定代理納付者を指定することができる。

(伝票の発行)

第6条　病院事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(総勘定元帳の作成)

第8条　経営管理部長は、毎日発行された伝票の勘定科目ごとに整理、集計し、総勘定元帳を作成する。

(特殊簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する特殊取引を記録し、整理するため、次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第10条　特殊簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　経営管理部長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納付すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　経営管理部長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合及びこの規則により難いときは、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　経営管理部長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　経営管理部長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収若しくは収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、納入義務者が公金徴収事務等受託者に、口座振替の方法により納付したい旨の依頼をしている場合はこの限りでない。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに経営管理部長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(指定代理納付)

第16条の2　経営管理部長は、納入義務者から指定代理納付者が交付し又は付与する証票その他の物又は番号、記号その他の符号の提示により指定代理納付の申出があったときは、これを承認し、当該指定代理納付者に収入を代理納付させることができる。この場合において、経営管理部長は当該収入の納期限にかかわらず、その指定する日までに当該指定代理納付者に納付させることができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　経営管理部長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　経営管理部長は、収納金のうち過誤又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、藤岡市及び多野郡とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　経営管理部長、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認められる場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、経営管理部長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第22条　経営管理部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　経営管理部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払及び前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第25条　経営管理部長は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって経営管理部長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と口座契約のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申し出がある場合には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第28条　経営管理部長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、口座振替依頼書を作成し、出納取扱金融機関に交付し、口座振替の手続きをしなければならない。

(小切手の振出し)

第29条　経営管理部長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第30条　経営管理部長が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申し出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第31条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第32条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第33条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第34条　経営管理部長は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第35条　出納取扱金融機関は、経営管理部長の振り出した小切手により支払を行ったものについて1月分をとりまとめ、支払済通知書により翌月3日までに経営管理部長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第36条　経営管理部長は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙枚数を記載し、整理しなければならない。

(領収書の徴収)

第37条　経営管理部長は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第38条　経営管理部長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、経営管理部長は過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第40条　経営管理部長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第41条　経営管理部長は、保証金その他病院事業の所有に属しない現金又は有価証券を受入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第42条　第12条から第40条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　経営管理部長は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第45条　経営管理部長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第46条　経営管理部長は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれを確認し、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第47条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第48条　経営管理部長は、たな卸資産を受入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の決裁票入庫伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第49条　たな卸資産の払出価額は、総平均法による原価法によるものとする。

(払出し)

第50条　経営管理部長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、決裁票出庫伝票により管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第51条　経営管理部長は、払出ししたたな卸資産に残品が生じた場合は、第48条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第52条　経営管理部長は、第43条第1項に掲げる物品で、病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第47条第2号及び第48条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第53条　経営管理部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第54条　経営管理部長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第55条　経営管理部長は、毎事業年度3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第56条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合には、経営管理部長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第57条　経営管理部長は、実地たな卸を行った結果を、第55条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第58条　経営管理部長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して管理者の決裁を得て、これを修正しなければならない。

(直購入)

第59条　経営管理部長は、第43条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用するものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第60条　経営管理部長は、第43条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条　経営管理部長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第62条　経営管理部長は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを、第53条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第63条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第65条　固定資産を購入しようとするときは、経営管理部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第66条　固定資産を交換しようとするときは、経営管理部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第67条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、経営管理部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第68条　建設改良工事を施行しようとする場合は、経営管理部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第69条　経営管理部長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票又は支出伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第70条　建設改良工事が完了した場合は、経営管理部長は速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第71条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第72条　予算に定める資本的収入、支出については、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第73条　経営管理部長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるように留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実体を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第74条　経営管理部長は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第75条　経営管理部長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第76条　経営管理部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第77条　経営管理部長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第47条第2号及び第48条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第78条　経営管理部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第79条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第80条　有形固定資産について、帳簿価格の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、経営管理部長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第80条の2　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第80条の3　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、規則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第80条の4　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第81条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第81条の2　賞与引当金の計上は、全企業職員の期末手当及び勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分とする。

(法定福利費引当金の計上方法)

第81条の3　法定福利費引当金の計上は、全企業職員の期末手当及び勤勉手当に伴う法定福利費のうち、当該事業年度の負担に属する支払対象期間相当分とする。

(貸倒引当金の計上方法)

第81条の4　貸倒引当金の計上は、未収金のうち、回収することが困難と見込まれる額とする。

(修繕引当金の計上方法)

第81条の5　修繕引当金の計上方法は、当該事業年度以前に発生した有形固定資産の損傷に対して、修繕の必要性が翌事業年度において確実に見込まれる場合に限るものとする。

(特別修繕引当金の計上方法)

第81条の6　特別修繕引当金の計上方法は、法令上の義務付けがある等、有形固定資産の修繕の発生が数事業年度ごとに定期的に見込まれる場合に限るものとする。

(決算の作成)

第82条　病院事業の決算の調製に関する事務は、経営管理部長が行う。

(決算整理)

第83条　経営管理部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第84条　経営管理部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第85条　経営管理部長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算原案作成方針)

第86条　経営管理部長は、1月31日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第87条　経営管理部長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいてその実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、管理者の決裁を受けて予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第88条　経営管理部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第89条　経営管理部長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第90条　経営管理部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して、5月31日までに管理者に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第91条　経営管理部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者に提出しなければならない。

(帳票等の様式)

第92条　帳票等の様式は、管理者が別に定める。