(目的)

第1条　この規則は、多野藤岡医療事務市町村組合(以下「組合」という。)の売買、貸借、請負その他契約(以下「契約」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第2条　管理者は、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争入札に参加させることができない。

(一般競争入札の参加者の資格の公告)

第3条　管理者は、前条第1項及び第2項に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、多野藤岡医療事務市町村組合公告式条例(昭和42年多野藤岡医療事務市町村組合条例第2号)に基づく掲示場への掲示その他の方法により公告するものとする。

(一般競争入札の公告の方法)

第4条　管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、次の各号に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に公告しなければならない。ただし、急を要する場合又は再度入札に付する場合は、この限りでない。

(一般競争入札の無効)

第5条　管理者は、前条の規定による公告をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する者のした入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。

(一般競争入札の入札保証金)

第6条　管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、見積金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(一般競争入札の予定価格)

第7条　予定価格は、一般競争入札に付そうとする事項に関する仕様書又は設計書等に基づき、その契約の目的となる物件又は役務についての取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多少及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(一般競争入札の最低制限価格)

第8条　管理者は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

(入札書等の提出)

第9条　入札に参加しようとする者は、入札に付する事項ごとに、入札書(様式第2号)を作成し、記名押印のうえ、封書にして所定の場所及び時間内に提出しなければならない。

(一般競争入札の最低価格の入札者排除の手続)

第10条　管理者は、第8条第1項の規定による最低制限価格を設けなかったときで、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者としようとするときは、その理由を記載した書類を作成しなければならない。

(一般競争入札の開札及び再度入札)

第11条　一般競争入札の開札は、第4条の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(くじによる落札者の決定)

第12条　管理者は、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(落札の通知)

第13条　落札人が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札の中止)

第14条　天災その他やむを得ない理由により入札を行うことができないときは、入札を延期し、又は中止することができる。この場合において、直ちにその旨を公告するものとする。

(一般競争入札の再度公告入札)

第15条　第21条第1項第6号及び第7号の規定により随意契約をする場合を除き、一般競争入札に付し入札者がないとき、再度の入札に付し落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合においては、更に一般競争入札に付すものとする。この場合において、第4条第1項の公告期間を3日まで短縮することができる。

(指名競争入札)

第16条　指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第17条　管理者は、令第167条の11第2項の規定により、次の各号に掲げる契約について当該各号に定める要件の基準を指名競争入札の参加者の資格として定めるものとする。

(資格の決定)

第18条　管理者は、指名競争入札の参加の申請があったときは、前条に基づいてこれを審査し、契約の種類に応じて等級の区分を設け、資格を決定するものとする。

(指名競争入札参加者の指名)

第19条　管理者は、第17条に規定する契約に係る指名競争入札に参加する者を指名しようとするときは、前条に規定する資格を有する者のうちから選定しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、同条の規定にかかわらず選定することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第20条　第2条、第3条及び第5条から第14条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第11条中「第4条の規定により公告した」とあるのは、「第19条第3項に規定する指名通知書に記載した」と読み替え、第14条中「直ちにその旨を公告するものとする。」とあるのは、「直ちにその旨を第19条第3項で指名した者に通知するものとする。」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第21条　随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(随意契約の予定価格の作成)

第22条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第7条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、予定価格を定めることが困難又は不適当と認められる場合は、この限りではない。

(随意契約の見積書の徴収)

第23条　随意契約によろうとするときは、契約及び見積りに必要な事項を示し、原則として2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、予定価格が1件10万円以下のもの、あるいは特別の理由があるものは、この限りでない。

(一般競争入札の規定の準用)

第24条　第7条の規定は、随意契約においてこれを準用する。

(せり売り)

第25条　管理者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じてせり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第26条　管理者は、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除くほか、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載の必要がないと認めた事項については、これを省略することができる。

(契約書の作成省略及び請書の徴取)

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合において、第1号に定める契約を締結するときは、その契約に必要な事項を記載した請書を徴するものとする。ただし、契約金額が1件10万円以下の場合は、請書を省略することができる。

(契約保証金)

第28条　管理者は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約の変更等)

第29条　管理者は、必要があると認めるときは、契約の内容を変更し、若しくは一時中止し、又はこれを打切ることができる。この場合においては、契約の相手方が損害を受けたときは、その相手方と協議して定めた損害額を賠償するものとする。

(履行延期の特約)

第30条　契約の相手方は天災その他その責めに帰することができない理由により、期間内に契約を履行できない場合は、管理者に対しその理由を記載した完成期日延期申請書を提出して履行の延期を求めることができる。

(権利義務の譲渡等)

第31条　契約の相手方は、契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにした債権譲渡承認願(様式第3号)を提出して管理者の承認を得たとき、又は信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関に対して売掛債権(工事請負費を除く。第3項において同じ。)を譲渡するときは、この限りでない。

(契約の解除)

第32条　管理者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(違約金)

第33条　管理者は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、解除部分に対する契約金額の100分の10に相当する金額を、契約の相手方から違約金として徴収することができる。

(契約の相手方の解除権)

第34条　契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約の履行前の損害)

第35条　契約の履行に関し生じた損害又は契約の目的物の引渡し前に生じた損害は、契約の相手方の負担とする。ただし、契約の相手方の責に帰さない理由による場合の損害については、この限りでない。

(第三者の損害)

第36条　契約の履行に当たり、善良な第三者に損害を及ぼしたときは、契約の相手方がその賠償の責を負うものとする。ただし、契約の相手方の責に帰さない理由による場合は、この限りでない。

(履行遅延利息)

第37条　管理者は、契約の相手方の責に帰する理由により、契約の履行期間内にその履行を完了することができない場合において、契約の履行期限後に完了する見込みがあると認めたときは、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により計算した遅延利息を徴収して当該履行期間を延長することができる。

(かし担保)

第38条　管理者は、引渡しを受けた後に隠れたるかしがあった場合は、契約書で定める期間内のかしの改善を求め、又はこれにより損害を受けた場合は、損害賠償の請求をすることができる。

(契約書の作成)

第39条　管理者は、工事請負に関する契約を締結する場合は、次に掲げる事項を記載した工事請負契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載の必要がないと認めた事項については、これを省略することができる。

(監督及び監督職員の服務)

第40条　管理者は、契約の適正な履行を確保するため、職員に命じ又は令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

(検査及び検査員の服務)

第41条　管理者は、次の各号に掲げるときは、職員に命じ又は令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して必要な検査をしなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第42条　前2条の規定による監督員又は検査員は、同一契約について監督の職務及び検査の職務を兼ねることができない。

(検査の立会)

第43条　管理者は、第41条に規定する検査を行おうとするときは、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第44条　管理者は、第40条第1項又は第41条第1項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、第40条第4項及び第41条第4項の規定にかかわらず、その監督又は検査の結果を記載した文書を提出させ、これを確認しなければならない。

(契約の履行の届出)

第45条　契約の相手方は、その契約を履行したときは、その旨を管理者に工事完成通知書(様式第6号)で届け出なければならない。ただし、文書により難い場合は、この限りでない。

(工事完成検査調書等)

第46条　検査員は、検査を完了したときは、工事完成検査調書(様式第7号)を作成し、管理者に提出しなければならない。この場合において、契約金額50万円未満のものについては、前条本文に規定する工事完成通知書に、前条ただし書のものについては請求書に、検査をした旨を記載することにより工事完成検査調書に代えることができる。

(工程表等の提出)

第47条　建設工事の請負者は、建設工事請負契約書及び請書に基づいて次の表の左欄に掲げる書類を提出しようとするときは、当該右欄に掲げる様式により作成して提出しなければならない。

(前金払)

第48条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事については、当該公共工事に係る契約者に対して、設計金額が200万円以上のものに限り契約金額の10分の4以内を限度として、令附則第7条の規定により前金払をすることができる。

(部分払)

第49条　管理者は、契約に基づく給付の既済部分に対し、その完済前に代金の一部を支払うことができる。

(部分払の申請)

第50条　前条の規定により部分払を受けようとするときは、出来形検査願(様式第15号)を管理者に提出し、その確認を求めなければならない。

(対価の支払)

第51条　第41条の検査に合格したものでなければ、その契約に係る支払いをすることができない。

(物件の引受又は引渡)

第52条　契約の相手方は、第41条の検査に合格したときは、速やかに引渡書(様式第16号)を管理者に提出し、物件の引渡しをしなければならない。

(契約書の作成)

第53条　財務規則第45条及び第65条の規定により、たな卸資産の購入又は固定資産の購入に関する契約を締結する場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載の必要がないと認めた事項については、これを省略することができる。

(検査及び引渡)

第54条　契約の相手方は、前条に定める契約に係る債務を履行した場合は、納品書又は修理完了届を提出し、検査を受けなければならない。

(対価の支払)

第55条　管理者は、前条に規定する検査に合格し、引渡しを受けた後でなければ契約に係る対価の支払いをすることができない。

(部分使用)

第56条　管理者は、特に必要があると認めるときは、納品が完了しない場合でも、契約の相手方に物品の分割購入を求め、既納部分について検収を行い、引渡しを受け、これを使用することができる。

(物品の処分)

第57条　財務規則第53条の規定により物品の売却に関する契約を行う場合は、次の各号に定める要件を備えた契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載の必要がないと認めた事項については、これを省略することができる。

(契約書の作成)

第58条　測量、建設コンサルタント等に係る業務の委託に関する契約を締結する場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(工程表等の提出)

第59条　受託者は、業務委託契約書及び請書に基づいて次の表の左欄に掲げる書類を提出しようとするときは、当該右欄に掲げる様式により作成して提出しなければならない。

(業務の報告及び検査)

第60条　受託者は、当該業務を完了したときは、速やかに業務完了報告書(様式第21号)により、その内容を管理者に報告し、検査を受けなければならない。

(工事請負の準用)

第61条　第40条から第52条までの規定は測量、建設コンサルタント等に係る業務の委託について準用する。

(契約書の作成)

第62条　清掃、警備、機械の保守等役務の提供に係る業務の委託に関する契約を締結する場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(測量、建設コンサルタント等に係る業務の委託の準用)

第63条　第60条及び第61条(同条において準用する第49条及び第50条の規定を除く。)の規定は、清掃、警備、機械の保守管理その他役務の提供に関する業務の委託について準用する。

(定義)

第64条　この章において「公有財産」とは、土地(樹木等の定着物を含む。)及び建物(工作物を含む。)をいう。

(契約書の作成)

第65条　買入れ又は交換により公有財産を取得する場合は、あらかじめその財産について必要な調査を行い、質権、抵当権、借地権その他特殊な義務を負担するものがあるときは、これを消滅させた後、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載の必要がないと認めた事項については、これを省略することができる。

(特殊の場合の契約)

第66条　特殊の場合の契約でこの規則を適用し難いときは、その事情に応じて、法令及びこの規則の趣旨を尊重のうえ必要な契約をすることができる。

(その他)

第67条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、別に定める。