(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項及び第36条に基づき、公立藤岡総合病院(以下「病院」という。)、における防火・防災管理の徹底を図り、もって火災その他災害による人命の安全並びに被害の軽減、二次的災害の防止を目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、職員、入院若しくは通院する患者及び委託業務従事者、工事請負業者等の病院に出入りする全ての者に適用する。

(防火・防災対策委員会)

第3条　防火・防災業務の適性な運営を図るため防火・防災対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、委員長に病院長、副委員長に病院長補佐並びに第9条第1項に規程する防火・防災管理者を、委員に副院長、薬剤部長、看護部長、診療支援部長、経営管理部長、室長、課長をもって組織する。

(委員会の審議事項)

第5条　委員会は、次の基本的事項について審議する。

(委員会の開催)

第6条　委員会の開催は、定例会と臨時会の二種とする。

(専門部会)

第7条　委員会は、必要に応じて専門部会を設け、特定事項を審議することができる。

(委員会の運営)

第8条　委員会の運営について必要な事項は、委員長の承認を得て別に定めることができる。

(防火・防災管理者及び事務局)

第9条　病院の防火・防災管理にあたるため、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定による防火管理者及び第36条において準用する第8条の規定による防災管理者(以下、「防火・防災管理者」という。)を置く。

(防火・防災管理者の職務と権限)

第10条　防火・防災管理者は、防火・防災管理について一切の権限を有し、次の業務を行う。

(予防活動組織)

第11条　日常における火災予防、地震等の防災を図るため、防火・防災管理者の下に、病院の各階を単位として防火・防災責任者を、区域、部屋を単位として火元責任者を置く。

(防火・防災担当責任者の業務)

第12条　防火・防災担当責任者は、次の業務を行うものとする。

(火元責任者の業務)

第13条　火元責任者は、次の業務を行うものとする。

(火気等の使用制限)

第14条　防火・防災管理者は、次に掲げる指定又は制限をすることができる。

(臨時の火気使用等)

第15条　次の事項を行おうとする者は、あらかじめ防火・防災管理者の承認を得なければならない。

(職員の遵守事項)

第16条　避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するために、職員は次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(自主点検を実施するための体制)

第17条　建物、消防用設備、火気使用設備器具、電気設備、危険施設等について、適正管理と機能保持のため、点検・検査員を指定し、定期に点検検査を実施しなければならない。

(点検検査結果の記録及び報告)

第18条　点検検査を実施した者は、当該結果を記録するとともに防火・防災管理者に報告し、当該報告を受けた防火・防災管理者は、維持台帳に記録するとともに病院長に報告しなければならない。

(不備欠陥等の整備)

第19条　防火・防災管理者は、各結果報告に基づく不備欠陥事項について改修計画を作成し、その促進を図るとともに病院長に報告しなければならない。

(自衛消防組織)

第20条　火災、地震その他の災害による人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、病院内に自衛消防組織を編成する。

(休日及び夜間における活動体制)

第21条　休日及び夜間の自衛消防組織は、別表第4により行うものとする。

(震災予防措置)

第22条　地震時の災害を予防するため各点検検査実施者は、第17条に規程する施設設備の点検検査に併せて、次に掲げる点検を行うものとする。

(地震後の安全措置)

第23条　防火・防災担当責任者及び火元責任者は、地震後、建物、火気使用設備器具、危険物施設等の点検検査を実施し、安全確認後、使用を開始させるものとする。

(地震時の活動)

第24条　地震災害時において自衛消防隊は、第20条第7項に定めるほか、応急任務として次の事項を行うものとする。

(防火・防災教育の実施時期)

第25条　防火・防災管理者は、次の各号により防火・防災教育を行うものとする。

(防火・防災教育の内容)

第26条　防火・防災教育の内容は、次の各号を標準とする。

(訓練の実施)

第27条　火災、地震その他の災害が発生した場合、迅速かつ的確に所定の行動が出来るよう次により訓練を行うものとする。

(消防機関との連絡)

第28条　防火・防災管理者は、常に消防機関と次に掲げる事項について連絡を密にし、より防火・防災管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(立入検査の立会い)

第29条　消防職員の立入検査に際しては、防火・防災管理者又は防火・防災管理者の指名したものが立会うものとする。

(補則)

第30条　この規程に定めるもののほか、防火・防災管理の実施に関し必要な事項は、別に定める。