(目的)

第1条　この計画は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に基づき介護老人保健施設しらさぎの里(以下「施設」という。)における防火管理の徹底を図り、もって火災その他災害による人命の安全及び被害の軽減、二次的災害の防止を目的とする。

(適用範囲)

第2条　この計画は、職員、入所若しくは通所する利用者及び委託業務従事者、工事請負業者等の施設に出入りする全ての者に適用する。

(防火対策委員会)

第3条　防火管理業務の適性な運営を図るため防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、委員長に施設長、副委員長に第9条第1項に規定する防火管理者を、委員に看護師長、施設事務統括、グループリーダー、管理栄養士をもって組織する。

(委員会の審議事項)

第5条　委員会は、次の基本的事項について審議する。

(委員会の開催)

第6条　委員会の開催は、定例会と臨時会の二種とする。

(専門部会)

第7条　委員会は、必要に応じて専門部会を設け、特定事項を審議することができる。

(委員会の運営)

第8条　委員会の運営について必要な事項は、委員長の承認を得て別に定めることができる。

(防火管理者及び事務局)

第9条　施設の防火管理にあたるため、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定による防火管理者を置く。

(防火管理者の職務と権限)

第10条　防火管理者は、防火管理について一切の権限を有し、次の業務を行う。

(予防管理組織)

第11条　日常における火災予防及び地震時における防災を図るため、予防管理組織として、防火管理者の下に施設の各階に防火担当責任者、区域及び部屋ごとに火元責任者を置く。

(防火担当責任者の業務)

第12条　防火担当責任者は、次の業務を行うものとする。

(火元責任者の業務)

第13条　火元責任者は、次の業務を行うものとする。

(火気等の使用制限)

第14条　防火管理者は、次に掲げる指定又は制限をすることができる。

(臨時の火気使用等)

第15条　次の事項を行おうとする者は、あらかじめ防火管理者の承認を得なければならない。

(火気等の使用時の遵守事項)

第16条　火気を使用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(職員の遵守事項)

第17条　避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するために、職員は次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(自主点検検査を実施するための体制)

第18条　建物、消防用設備、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設等について、適正な機能維持を目的として、定期的に点検検査を実施するため、各点検班を置く。

(点検検査結果の記録及び報告)

第19条　点検検査を実施した者は、当該結果を記録するとともに防火管理者に報告し、当該報告を受けた防火管理者は、維持台帳に記録するとともに施設長に報告しなければならない。

(不備欠陥等の整備)

第20条　防火管理者は、各結果報告に基づく不備欠陥事項について改修計画を作成し、その促進を図るとともに施設長に報告しなければならない。

(自衛消防組織)

第21条　火災、地震その他の災害による人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、施設内に自衛消防組織として自衛消防隊を設置する。

(夜間及び休日における活動体制)

第22条　夜間及び休日においては、勤務者全員で初動措置を行うものとする。

(震災予防措置)

第23条　地震時の災害を予防するため各点検検査実施者は、第17条に規定する施設設備の点検検査に併せて、次に掲げる点検を行うものとする。

(備蓄品)

第24条　震災に対応するための備蓄品を、別表第7のとおり確保するとともに、定期に点検を実施するものとする。

(地震後の安全措置)

第25条　防火担当責任者及び火元責任者は、地震後、建物、火気使用設備器具、危険物施設等の点検検査を実施し、安全確認後、使用を開始させるものとする。

(地震時の活動)

第26条　地震災害時において自衛消防隊は、第22条第4項に定めるほか、応急任務として次の事項を行うものとする。

(防災教育実施時期)

第27条　防火管理者は、次の各号により防災教育を行うものとする。

(防災教育の内容)

第28条　防災教育の内容は、次の各号を標準とする。

(訓練の実施)

第29条　火災、地震その他の災害が発生した場合、迅速かつ的確に所定の行動が出来るよう訓練を行うものとする。

(消防機関との連絡)

第30条　防火管理者は、常に消防機関と次に掲げる事項について連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(立入検査の立合い)

第31条　消防職員の立入検査に際しては、防火管理者又は防火管理者の指名したものが立合うものとする。

(補則)

第32条　この規程に定めるもののほか、防火管理の実施に関し必要な事項は、別に定める。