(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　給与とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、初任給調整手当、地域手当、特殊勤務手当、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当をいい、同項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料表)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、多野藤岡医療事務市町村組合職員の給与に関する条例(昭和33年多野藤岡医療事務市町村組合条例第1号。以下「給与条例」という。)第3条第1項に掲げる行政職給料表及び医療職給料表を準用し、各給料表の適用範囲は、行政職給料表に定める1級、医療職給料表(二)に定める1級及び2級並びに医療職給料表(三)に定める1級及び2級における最高の号給の給料月額を超えない範囲内において規則で定めるところにより決定する。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その職務の内容は、等級別基準職務表(別表)に定めるとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第6条　給与条例第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「多野藤岡医療事務市町村組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年条例第5号)第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日」と読み替えるものとする。

(給与からの控除)

第6条の2　法第25条第2項の規定により、次に掲げるものは、フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員に給与の支払をする際、その給与から控除することができる。

(給与の減額)

第7条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得たその額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから祝日法による休日及び年末年始の休日(これらの日のうち、多野藤岡医療事務市町村組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年多野藤岡医療事務市町村組合条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項に規定する週休日と重なる日を除く。第16条第1号において同じ。)の日数に勤務時間条例第4条第2項に規定する1日当たりの勤務時間を乗じて得たものを減じたもので除して得た額(以下「勤務1時間当たりの給与額」という。)を減額して給与を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数計算)

第8条　勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当等)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、地域手当及び初任給調整手当の支給については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　期末手当は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員(これに準ずる者として規則で定める職員を含む。)であって、6月1日及び12月1日(以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員(規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定めるフルタイム会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第10条の2　勤勉手当は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員(これに準ずる者として規則で定める職員を含む。)であって、基準日にそれぞれ在職するもの(規則で定める職員を除く。)に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定めるフルタイム会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

(報酬)

第11条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとする。

(報酬の支給)

第12条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(報酬の減額)

第13条　パートタイム会計年度任用職員が当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を減額して報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務等に係る報酬)

第14条　パートタイム会計年度任用職員に対しては、常勤職員の例により特殊勤務手当に相当する報酬、休日勤務手当に相当する報酬、夜間勤務手当に相当する報酬及び宿日直手当に相当する報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第15条　パートタイム会計年度任用職員に対しては、法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員の例により時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第16条　前2条に規定する報酬を支給する場合における勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数計算)

第17条　第14条の規定により勤務1時間につき支給する休日勤務手当に相当する報酬及び夜間勤務手当に相当する報酬並びに第15条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当に相当する報酬並びに前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第18条　第10条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(第14条及び第15条に規定する報酬の額の合計額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第18条の2　第10条の2の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(第14条及び第15条に規定する報酬の額の合計額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第19条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第10条の2第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る費用弁償)

第20条　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、その費用弁償を支給する。

(休職者の給与)

第21条　会計年度任用職員が法第28条又は多野藤岡医療事務市町村組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和34年多野藤岡医療事務市町村組合条例第3号)第1条の2の規定に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これにいかなる給与も支給しない。

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与及び費用弁償)

第22条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性その他特別の事情を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与及び費用弁償については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、別に任命権者が定める。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第10条第2項(第18条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間は、同項中「100分の72.5」とあるのは、「100分の36.25」とし、同年4月1日から令和4年3月31日までの間は、同項中「100分の72.5」とあるのは、「100分の54.375」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に改正後の第10条第1項の規定により期末手当を支給される者であって、令和3年12月に改正前の同項の規定により期末手当を支給されたものについては、令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、54.375分の7.5を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(多野藤岡医療事務市町村組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第2条　多野藤岡医療事務市町村組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年多野藤岡医療事務市町村組合条例第2号)の一部を次のように改正する。