2　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　前2項の規定は、組合の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務その他登録簿に登録しないことが適当であると実施機関が定める個人情報取扱事務については、適用しない。

4　実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、特定個人情報の写しの作成及び送付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

2　前条の規定の施行の際現に旧条例第6条第2項の規定により新たに登録簿に登録された個人情報取扱事務は、第3条第1項の規定により登録されている個人情報取扱事務とみなす。

3　前条の規定の施行の日前に旧条例第13条、第24条又は第28条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己に関する個人情報の開示、訂正及び停止については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第6号に規定する公文書(以下「旧公文書」という。)であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その事務又は業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧公文書に記録された旧個人情報を同条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　前2項の規定は、組合を組織する地方公共団体外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。