(趣旨)

第1条　この規則は、多野藤岡医療事務市町村組合職員の定年等に関する条例(昭和59年多野藤岡医療事務市町村組合条例第1号。以下「条例」という。)に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用の制限)

第2条　任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き国家公務員、他の地方公共団体に属する職員又は藤岡市職員の退職手当に関する条例(昭和29年藤岡市条例第38号)第7条第5項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となっているもの(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を、当該職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。次項において同じ。)以前に採用する場合は、この限りでない。

(勤務延長等に係る職員の同意)

第3条　条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

(勤務延長等に係る人事異動通知書の交付)

第4条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第1号又は第6号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(勤務延長に係る状況の報告)

第5条　管理者は、定年に達した職員に係る勤務延長及び勤務延長の期限の延長の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第6条　条例第10条に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

(降任等に係る人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、条例第8条に規定する他の職への降任等をする場合には、人事異動通知書を交付して行わなければならない。

(異動期間の延長に係る状況の報告)

第8条　管理者は、条例第9条各項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第9条　条例第12条及び第13条第1項の規則で定める情報は、定年前再任用(条例第12条又は第13条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る人事異動通知書の交付)

第10条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(定年前再任用に係る状況の報告)

第11条　管理者は、定年前再任用の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(多野藤岡医療事務市町村組合職員の再任用の実施に関する規則の廃止)

第2条　多野藤岡医療事務市町村組合職員の再任用の実施に関する規則(平成13年多野藤岡医療事務市町村組合規則第1号)は、廃止する。

(改正条例附則第4条の規定による勤務についての準用)

第3条　この規則による改正後の多野藤岡医療事務市町村組合職員の定年等に関する規則第2条第2項及び第3条から第5条までの規定は、多野藤岡医療事務市町村組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年多野藤岡医療事務市町村組合条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第4条の規定による勤務について準用する。

(改正条例附則第4条第2項の規則で定める職及び職員)

第4条　改正条例附則第4条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例による改正前の多野藤岡医療事務市町村組合職員の定年等に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が改正条例による改正後の多野藤岡医療事務市町村組合職員の定年等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

(改正条例附則第12条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第5条　改正条例附則第12条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(新条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が新条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第6条　改正条例附則第5条第1項及び第2項並びに附則第6条第1項及び第2項の規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(任期の更新に係る職員の同意)

第7条　改正条例附則第5条第5項又は附則第6条第3項において準用する改正条例附則第5条第5項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

(暫定再任用に係る人事異動通知書の交付)

第8条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(暫定再任用に係る状況の報告)

第9条　管理者は、暫定再任用の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

(情報の提供及び勤務の意思の確認)

第10条　新条例附則第5項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。