2　条例第3条第1項第11号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　前項の費用のうち、写しの作成に要する費用は当該写しの交付の際に納付し、又は前納するものとし、送付に要する費用は前納するものとする。ただし、写しを送付する場合における当該写しの作成に要する費用は、前納するものとする。

2　前項の規定による費用の免除を受けようとする者は、当該免除を求める理由を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、第1項の特定個人情報に係る本人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(多野藤岡医療事務市町村組合個人情報保護条例施行規則の廃止)

2　多野藤岡医療事務市町村組合個人情報保護条例施行規則(平成18年多野藤岡医療事務市町村組合規則第7号)は、廃止する。