(趣旨)

第1条　この規則は、多野藤岡医療事務市町村組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年多野藤岡医療事務市町村組合条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まないものとする。

(育児休業をすることができる非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、次のいずれかに該当するものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第2条の3　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業をすることが特に必要と認められる場合)

第2条の4　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業をした子以外の子も育児休業をしたものとして取り扱う場合)

第2条の5　育児休業法第2条第1項ただし書の2回の育児休業について、職員が複数の子を養育している場合において、そのうちの1人について育児休業(同項各号に掲げる育児休業を除く。)の承認を受けて、当該育児休業の期間中、その他の子についても養育した事実が認められるときは、その他の子についても育児休業をしたものとして取り扱うものとする。

第2条の6　育児休業法第2条第1項第1号に掲げる育児休業については、同条の規定によりその養育する子の出生の日から57日間に職員(当該期間内に多野藤岡医療事務市町村組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第7号)第12条第1項の表第6号又は多野藤岡医療事務市町村組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第14号)別表第1の11の項に掲げる場合における休暇により勤務しない職員を除く。以下この項において同じ。)が当該子についてする育児休業(育児休業法第2条第1項第2号に掲げる育児休業を除く。)のうち最初のもの及び2回目のものをいう。また、職員が双子等複数の出生の日から57日を経過しない子を養育している場合において、そのうちの1人について育児休業法第2条第1項第1号に掲げる育児休業の承認を受けて、当該育児休業の期間中、その他の子についても養育した事実が認められるときは、その他の子についても育児休業をしたものとして取り扱うものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(職務復帰後における給料の取扱い)

第6条の2　育児休業をした職員が職務に復帰したときには、条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(多野藤岡医療事務市町村組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年多野藤岡医療事務市町村組合規則第1号)第11条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業に係る発令通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して発令通知書を交付しなければならない。ただし、次に掲げる場合における育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって発令通知書の交付に代えることができる。

(部分休業をすることができる非常勤職員)

第7条の2　条例第10条第2号の規則で定める非常勤職員は、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある非常勤職員であって、次のいずれかに該当するものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第8条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第9条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由等)

第11条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第12条　条例第7条第1項に規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の形態)

第13条　条例第12条第1項の規則で定める日数は12日とし、同項の規則で定める時間は16時間とする。