(趣旨)

第1条　この規則は、多野藤岡医療事務市町村組合旅費支給条例(昭和45年多野藤岡医療事務市町村組合条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、同条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅費の支給)

第2条　条例第3条第6項の規定により、旅行命令等を取り消されたことによりその者の損失となった金額で旅費として支給することができるものは、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃又は旅館、その他の宿泊施設等の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができなかった金額とする。ただし、当該旅行命令等の取り消しの原因が、旅行者の故意又は重大な過失若しくは条例第3条第3項の規定に該当する場合は、この限りでない。

(旅行命令等)

第3条　所属長は、条例第4条第1項の規定により旅行命令等を発し、又は受けようとするときは、同条第2項の規定の趣旨に合致して行われるよう留意しなければならない。

(旅行命令簿等)

第4条　条例第4条第6項に規定する旅行命令票(旅行依頼票)の様式は、様式第1号のとおりとする。

(旅費の計算)

第5条　条例第7条本文の規定による旅費の計算方法で、用務地2箇所以上で、途中下車を要する場合の鉄道賃は、全路程についてこれを計算する。ただし、旅行の性質によって用務地ごとに区分して計算することを必要とする場合は、この限りでない。

(路程の計算)

第6条　旅費の計算に必要な路程の計算は、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)、海上保安庁、郵政事業庁その他の関係官公署において調査し、証明できる路程により計算する。

(研修等の旅費)

第7条　条例第9条第1項に規定する研修等のため滞在する場合の日当は、1日につき定額の2分の1、宿泊料は1夜につき2,500円とする。

(移転料)

第8条　条例第18条の2に規定する移転料は、別表第1によるものとする。

第9条　削除

(市内の旅行)

第10条　条例第20条に規定する日額旅費については、別表第2によるものとする。

(旅費の特別支給)

第11条　条例第21条に規定する旅行者より上級の旅費の支給を受ける職員等とは、常勤の特別職並びに非常勤の特別職を含むものとする。

(旅費の調整)

第12条　条例第22条各項に規定する旅費の調整の基準は、次の各号に定めるところによる。