(趣旨)

第1条　この条例は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、職員の給料の支給額を減ずる措置を講ずるため、多野藤岡医療事務市町村組合常勤の副管理者の給与等に関する条例(平成22年条例第1号)等の特例を定めるものとする。

(多野藤岡医療事務市町村組合常勤の副管理者の給与等に関する条例)

第2条　特例期間においては、多野藤岡医療事務市町村組合常勤の副管理者の給与等に関する条例(以下「常勤副管理者条例」)第2条に規定する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(多野藤岡医療事務市町村組合職員の給与に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、多野藤岡医療事務市町村組合職員の給与に関する条例(昭和33年条例第1号。以下「一般職給与条例」という。)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に対する給料月額(多野藤岡医療事務市町村組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第5号)附則第7条の規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該一般職の職員に適用される次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(多野藤岡医療事務市町村組合職員育児休業等に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、一般職の職員に対する多野藤岡医療事務市町村組合職員育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)第11条の規定の適用については、同条中「給与条例第13条」とあるのは、「多野藤岡医療事務市町村組合職員の給料の臨時特例に関する条例(平成25年条例第1号)第3条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(多野藤岡医療事務市町村組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第5条　特例期間においては、一般職の職員に対する多野藤岡医療事務市町村組合職員の勤務時間、休職等に関する条例(平成7年条例第10号)第15条第3項の規定の適用については、同条中「同条例第13条」とあるのは、「多野藤岡医療事務市町村組合職員の給料の臨時特例に関する条例(平成25年条例第1号)第3条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(一般職の職員の給与の額の算出の基礎となる給料月額等)

第6条　次に掲げる給与の額の算出の基礎となる給料月額については、第3条から前条までの規定は、適用しない。

(端数計算)

第7条　この条例の規定により給料の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。