当院のご案内
院内感染防止対策に関する取組事項
公立藤岡総合病院では「地域住民から信頼される医療」を病院理念とし、患者さんと病院職員との信頼関係を築き、より良い医療を提供するため、患者さんの権利と責務を定めています。
当院はこれを遵守し、患者さんの医療に対する主体的な参加を支援していきます。
院内感染対策に関する基本的な考え方
院内感染とは、医療施設において患者さんが原疾患とは別に新たにり患した感染症、または医療従事者等が施設内において感染した感染症である。
院内感染は、人から人ヘ直接、又は医療器具等を媒介して発生する。
特に、免疫力の低下した患者さん、未熟児、高齢者等の易感染患者さんは、通常の病原微生物のみならず、感染力の弱い微生物によっても、院内感染を起こす可能性がある。
このため、院内感染防止対策は、医療従事者ごとに対策を行なうのではなく、医療施設全体として対策に取り組むことが必要である。
院内感染対策のための組織に関する基本的事項
(1)院内感染予防対策委員会 (ICC)
公立藤岡総合病院における院内感染予防文化を確立し、院内感染の防止及び対策並びに感染性廃棄物の適正処理を図るため診療部門、看護部門、薬剤部門、診療支援部門、事務部門を代表する職員により構成され、月に1回会議を行います。
院内感染に関する技術的事項等を検討するとともに、全ての職員に対する組織的な対応方針の指示や教育等を行います。
(2)院内感染対策部門
①院内感染管理者
感染管理に関する十分な知識を有する者とし、病院長の指名により院内全体の感染管理を中心に担当する。
院内感染の日常発生状況の把握、各部門における感染防止対策を提言、指導、アウトブレイク発生時の早期特定及び制圧に関する提言、指導、微生物検出状況を把握、院内感染対策に関する職員教育などがあります。
②感染制御チーム(ICT)
院内における感染制御活動全般についての実動的組織として感染制御チームを設置しています。
チームの活動として、院内感染の日常的発生状況の把握、予防対策の提言・指導、アウトブレイク発生時の早期特定及び制圧に関する提言・指導、微生物の検出状況の把握、院内感染対策に関する職員への研修会の開催などがあります。
③抗菌薬適正使用支援チーム(AST)
院内における抗菌薬適正使用を推進し、耐性菌の抑制(AMR対策)など感染症診療の質改善を支援する実働的組織として、抗菌薬適正使用支援チームを設置しています。
チームの活動として、抗菌薬治療の最適化のために、抗菌薬の選択や用法・用量、治療期間が適正かモニタリングし、必要時介入及び主治医へのフィードバックを行っています。また、抗菌薬適正使用に関する職員への研修会の開催などがあります。
④病棟リンクナース
ICTと現場とのつなぎ役を任務とし、情報交換の要となり、ICTを補助してアウトブレイクの予防、特定、制圧を遂行します。また、院内感染と疑われる症例の報告や必要に応じてサーベイランスの補助を行います。
職員研修に関する基本方針
全職員を対象とした感染防止対策に関する研修会を年2回以上開催し、院内感染に必要な基本的な考え方や具体的な方策の周知徹底を図ります。また、新規採用職員には感染対策の初期研修を行ない、職員は年に2回以上ICTが主催する感染防止対策に関する研修を受講しなければなりません。
感染症の発生状況の報告に関する基本方針
細菌検査室では検出状況を把握し、ICTで検討後毎月開催される院内感染予防対策委員会に報告します。この結果から委員会は、必要に応じて感染対策の周知や指導を行います。
院内メールで感染情報レポートを各部門へ配信し、注意喚起をします。
院内感染発生時の対応に関する基本方針
院内において院内感染が生じ得る細菌・ウイルスが検出された場合、あるいはこれらの感染症が発症した場合や、院内感染が疑われる事例が発生した場合には、主治医・看護師長・所属長は医療安全管理センターへ報告をします。連絡を受けた医療安全管理センター(院内感染管理者)は、対策・指示を速やかに発令すると共に、病院長・院内感染予防対策委員長へ報告しその指示のもとICTが介入し、スタッフと協力して初期対応や感染拡大防止に努めます。
なお、感染症法による届出が義務付けられている感染症が特定された時には、速やかに保健所へ報告し、必要に応じて連携して緊急対策等を講じます。
患者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
本取り組み事項は、病院のホームページにて公開し、また、院内掲示を行なうことにより閲覧ができるようになっています。また、感染症発生時は、「院内感染拡大防止」及び「感染症治療の徹底」を図るため、患者・家族へ十分な情報提供を行ない、対策に必要な協力を得るようにしています。
その他院内感染対策の推進のために必要な基本方針
院内職員に必要な感染対策の具体的な対策として「院内感染対策マニュアル」を整備し、電子カルテのライブラリで閲覧できます。
また、医療安全全国共同行動へ参加し、院内の医療関連感染症防止のため、手指衛生の徹底、標準予防策、接触感染予防策の実践、環境と器具の清浄化等に取り組んでいます。